特定保健指導の対象者になったときは、必ず最後まで指導を受けましょう

健康保険組合連合会(健保連)は、「平成30年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」を公表しました。実施率(受けた人の割合)は、特定健診・特定保健指導ともに前年度とほぼ変わらず、横ばいとなりました。

被扶養者の特定健診の実施率は42・1%で、被保険者の約半分

同調査は、1054組合の特定健診および特定保健指導データをもとに、特定健診や特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム(以下、メタボ)該当者・予備群の割合など、平成2・7年度の状況をまとめたものです。

特定健診の対象者は約934万人で、このうち受診したのは約680万人、実施率は72・8%(前年度は72・4%)でした。被保険者は85・5%だったものの、被扶養者が42・1%と、ほぼ半分の実施率にとどまっています。その原因として、主婦など女性の被扶養者があまり健診を受けていないことが考えられます。

特定健診を受けた人のうち、特定保健指導の対象となったのは約128万人で、全体の18・3%(前年度は18・5%)でした。このうち、特定保健指導を最後まで受けた人は約19万人で、対象者のわずか15・2%にすぎませんでした。

4人に一人がメタボの該当者または予備群に

特定健診では、内臓脂肪の蓄積(腹囲の測定等)に加えて、血中脂質、血圧、血糖の基準のうち2つ以上に該当する人を「メタボ該当者」、1つに該当する人を「メタボ予備群」と判定しています。

メタボ該当者の割合は12・7%、メタボ予備群の割合は12・2%となりました。4人に1人は、メタボの該当者またはその予備群という計算になります。

特定保健指導を最後まで受けた人の多くは、翌年の健診の数値が改善しています。また、特定保健指導の対象者が最後まで指導を受けた場合は受けなかった場合より、3年間で約2万円の医療費が削減されることが厚生労働省の調査でわかっています。

今後の健康管理につなげるためにも、毎年特定健診を受けて、健診後に特定保健指導の対象者になったときは、必ず最後まで指導を受けるようにしましょう。

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