医療費が高額になったときは「高額療養費制度」を利用しよう

手術をしたり、入院が長引けば治療費は膨らむ

日本の医療保険制度には、医療費が高額になったとき、その負担を軽減しでくれるいくつかの制度や、支払いに困ったときの貸付制度もあります。しかし、そういった既存の制度を活用していない人が多いのも事実。

本特集では、医療費の負担を軽くする公的手段の要点を紹介します。利用できる制度があれば、管轄の窓口や病院の医療相談室などに問い合わせて、積極的に申請しましょう。

国民皆保険制度の日本では、誰もがなんらかの公的な医療保険(保険者)に加入しています(医療保険というと民間保険会社の入院保険やがん保険などを思い浮かべる人が多いのですが、ここでは公的医療保険をさします)。

そのおかげで、保険適用の医療であれば、通常、医療費の7(~9)割は加入している医療保険(保険者)が負担し、残りの3(~1)割を自己負担すればよいしくみになっています。

しかし、重い病気やケガなどで入院や手術が必要になったり、治療が長引いたりすれば、自己負担は膨らんでしまいます。

80,100円以上の負担で高額療養費制度の対象に

高額療養費制度は、月ごとの自己負担が一定の上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する助成制度です。つまり、医療費が高額になっても、自己負担は上限額まででOK、ということです。

申請先は、加入しでいる医療保険が、国民健康保険の場合は市区町村、協会けんぼの場合は全国健康保険協会の各都道府県支部、それ以外の社会保険加入の場合は勤務先の健康保険組合などです。

自己負担の上限額は、年齢と所得水準によって異なります。年齢については、70歳以上と70歳未満に分けられます。所得は金額によって区分があり、その所得区分ごとに自己負担上限額や計算式が決められています。

自分が該当する所得区分を確認し、ひと月にかかった総医療費を計算式にあてはめて、負担上限額を出します。なお、総医療費は、医療機関や調剤薬局でもらう領収書で確認できますが、支払った自己負担分を負担割合(3割なら0・3)で謝れば、おおむねの金額を算出できます。

計算式を見てわかるとおり、70歳未満の「一般」に該当する人の場合、絵医療費が267000円以上(自己負担80100円以上)のときに、高額療養費制度の対象になるわけです。

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