医療費控除は領収書の代わりに明細書の作成・提出をしましょう

医療費や薬代の自己負担が一定額を超えたとき、税金の一部が返ってくる制度として、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」があります。両方を同時に申告することはできないので、両方の対象になったらどちらで申告するか自分で選ぶ必要があります。

1年間の医療費の自己負担が10万円を超えたら

医療費控除とは、1年間(1月1日~12月31日)に自己負担した医療費が10万円(年収200万円未満の場合は所得の5%)を超えたとき、税務署に申告すれば超えた分が所得から控除され、その分の税金が安くなる制度です(控除額の上限は200万円)。この医療費の自己負担額には、生計をともにしている家族や親族の分も合計できます。

医療費控除でいう「医療費」には、「医師や歯科医師に支払った医療費」や「治療のための医薬品の購入費」だけでなく、「健康保険が適用されない正常な妊娠・出産の費用」「入院時の食事代」「通院のための交通費」なども含まれます。

ただし、健康保険組合や生命保険会社などから給付があった場合は、その金額を差し引かなければなりません。

また、ビタミン剤など治療のためではない医薬品の購入費や、インフルエンザの予防接種の費用などは控除の対象となりません。

医療費控除の手続きが変更に。領収書は不要だが5年間保存を

今回の申告から、従来提出していた治療費など諸費用の領収書が不要になり、その代わりに「医療費控除の明細書」を提出することになりました。医療費控除に関する詳しい内容や税務署の所在地などは、国税庁のホームページで確認できます。

インターネットを利用した電子申告システムe-Taxもあります。なお、領収書は税務署から求められたとき提示、または提出しなくてはならないので、自宅で5年間保存する必要があります。

健保組合が発行している「医療費のお知らせ」を、医療費控除を受ける際の添付書類として利用することもできるようになります。

ただし、①被保険者等の氏名、②療養を受けた年月、③療養を受けた人の氏名、④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称、⑤被保険者等が支払った医療費の額、④健康保険組合名のすべてが記載されているものに限ります。

確定申告の時期は2月16日から3月15日までですが、医療費控除のみの場合は、この期聞以外でも手続きが可能です。申告の方法など、疑問点は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

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